世界の富裕層が注目しているドバイの不動産投資マーケット

旺盛な投資需要

ドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン2040」、この都市計画によりドバイの人口は2040年までに250万人増加すると言われています。

実際、ドバイではダウンタウンやドバイマリーナエリアでは幾つものハイタワーレジデンスが建設中で、販売情報が出ると、ほぼ即日完売、またレジデンスの賃貸も、空室が出ると2週間以内にはこちらもほぼ埋まってしまう様な状況です。

大手デベロッパーのセールスオフィスには、欧米やロシア等を中心に世界中の富裕層で溢れており、日々活発な取引が行われています。

投資運用利回りもネットで6%～9%が当たり前、また物件価格は毎年値上がりをしており2021年と2020年の1年間で40%も値上りしており、日本では考えられない様な額で取引されています。

不動産購入時仲介手数料が必要無い

日本では、不動産購入時に仲介してくれた不動産会社に手数料として3%+6万円が必要となります。
しかし、ドバイでは仲介会社は販売が成立した後、この手数料をデベロッパーから受け取るため、法律で買手から手数料を受け取る事を禁止しています。
3%といっても、購入金額が数千万になるため百万単位の費用が削減出来る事は大きな魅力となります。

※対象となるのはオフプランのケースとなります。

ドバイならではの安心感

• ・日本と比較して、高利回りかつインカムゲインとキャピタルゲインの両方が狙える
• ・既存物件（リセール物件と言います）だけではなく、オフプラン（建設前の物件の青田買い）にアクセス出来るため、購入時の価格より完成引渡し時に物件価格が上昇するケースが多く実際に物件引き渡し時に、キャピタルゲインを得られる可能性が高い。
• ・特に「オフプラン」物件はデベロッパーから直接購入するため、日本の様に仲介不動産会社を含めて中間マージンを取られる心配がなく、本当の販売原価で購入出来、登録免許税に該当する様なTAXも一切ないため、投資効率が非常に良い。
• ・もともと外国人投資家を誘致する事を国策としているため、他の新興国と比較して投資に関する法的整備が進んでおり、取引上のカントリーリスクが非常に低い
• ・石油埋蔵量の少なさにより、1980年代より、金融（不動産投資含）、観光貿易、外資系企業誘致を国策としており、絶対君主制による国策のため他国の様に政権交代等による投資政策等に関するブレが無い。
• ・人口の約90%が外国籍人口構成にも関わらす、日本以上に治安が良く、政治体制も他中東国と比較しても最も安定しており、また地震等の自然災害が皆無のため、不動産投資に最適な環境が整備されている。
• ・ドバイの通貨はディルハムです。ディルハムは1997年からドルペッグ制を採用していることからドバイでは通貨は常にUSドル相場と連動するようにコントロールされています。ドルペッグ制を採用しているため、ドバイの不動産を持つということはUSドルで資産を持つと言えます